文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。

天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。

問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。


（出典 www.asahicom.jp）


（全文）
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html

前スレ
【社会】文部科学省 天下り先「月２回勤務で年収１０００万円」★3
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2017/02/07(火) 23:13:36.56

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米国への入国禁止措置　JALとANA、一部例外除き搭乗拒否へ

フジテレビ系（FNN） 1/30(月) 18:02配信

トランプ大統領による、イスラム圏7カ国の乗客のアメリカへの「入国禁止」措置を受け、日本航空と全日空は、一部例外を除き、搭乗を拒否することを決めた。

日本航空と全日空は、対象となる7カ国のパスポートを持った乗客が、アメリカ行きの便に日本でチェックインした場合、外交官など特別なビザやアメリカの永住権を持っている乗客などを除いて、航空機への搭乗を拒否することを決めた。


国土交通省によると、これまでのところ、対象になる人が日本発の便でアメリカに向かったケースは確認されていないという。

国交省は、航空会社に対して特別な指示は出さず、対応については、各航空会社の判断に委ねられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170130-00000429-fnn-soci