話のネタ帳

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    (出典 kaikeizine.jp)
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    (出典 trafficnews.jp)
    1 砂漠のマスカレード ★ :2017/02/17(金) 14:56:57.27

    ■赤字175億円に、維持費が435億円

    昨年11月、営業距離の約半分に当たる10路線13区間を「単独では維持困難な路線」と発表し、大きな波紋を呼んだJR北海道。

    さらに今月8日には、上記のうち7路線8線区の今後20年間の維持費用(修繕・更新費用)の概算が、435億円にも上ることを公表した。

    折しもJR北海道の今年度の決算は、過去最悪の175億円の赤字となる見込み。もはやJR北海道の存続は風前の灯なのか――?

    『鉄道復権』(新潮選書)などの著書で知られる宇都宮浄人・関西大学教授(交通経済学)に話を聞いた。

    ■なぜ北海道庁の姿勢が変わったのか

    ――JR北海道の路線維持費用の概算を見て、どう思いましたか?

    「トンネルや橋梁の老朽化、予想はされてましたが、やはり深刻ですね。今回の大規模改修線区一覧に入らなかった区間(※)をどうするかという問題も気になりますが、
    とにかく事故が起きてからでは遅いので、まずは発表された7路線8線区の大規模修繕・更新にしっかり取り組んでほしい」


    大規模改修線区に入らなかった一つ、札沼線・豊ヶ岡駅(写真:Naoki.I)

    ※大規模改修線区一覧に入らなかった区間
    日高本線(鵡川~様似間)
    根室本線(富良野~新得間)
    室蘭本線(深川~留萌間)
    札沼線(北海道医療大学~新十津川間)

    ――たたでさえJR北海道は万年赤字体質なのに、維持費が435億円もかかるのでは経営が成り立たないのでは?

    「もちろんJR北海道単独では不可能です。だから、前にも申し上げた通り、線路や信号などのインフラ部分については国と自治体が資金面で支え、J
    R北海道は車両の運行管理だけに責任を持つ〈上下分離方式〉を導入すべきです」

    宇都宮浄人・関西大学教授(交通経済学)の著書『鉄道復権』

    ――でも、民間ビジネスに税金を投入するのは、世論が納得しないのでは?

    「〈移動の自由〉は、海外では基本的な人権の一つと考えられており、鉄道インフラの維持管理に公的資金を投入するのは当然のこととされています。
    日本でも、車やバスが走る自動車道路の建設費や維持費が公的資金で賄われていますが、それと同じことです」

    ――言われてみればその通りですが、鉄道会社の自助努力で何とかならないものでしょうか?

    「JR北海道が昨年〈維持困難路線〉を発表した際、高橋はるみ・北海道知事が一切支援する姿勢を見せず、すべての責任をJRに丸投げするかのようなコメントを出したら、
    多くの道民から〈あまりに無責任だ〉と批判が殺到しました。もはやJR北海道の自助努力ではどうにもならないことに、道民も気づいているのだと思います」

    http://news.livedoor.com/article/detail/12686363/
    2017年2月17日 11時45分 デイリー新潮


    (出典 image.news.livedoor.com)

    大規模改修線区に入らなかった一つ、札沼線・豊ヶ岡駅(写真:Naoki.I)

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    (出典 tk.ismcdn.jp)
    1 砂漠のマスカレード ★ :2017/02/13(月) 12:46:26.11

    まるでまな板の上のマグロ、である。昨年末、7000億円に上る巨額損失の存在を明らかにした巨漢「東芝」。
    不祥事連続の「墜ちた名門」に回復の力は最早なく、今後のシナリオは「解体」の二文字しかないという。

     ***

    「第二の野澤」――。

    東芝社内で、綱川智社長はそう呼ばれているという。

    「社員は悪くありません!」

    1997年の倒産時、テレビカメラの前で涙ながらに叫んだ姿をご記憶の方も多いだろう。山一證券最後の社長・野澤正平氏のことである。

    経済誌の記者が言う。

    「野澤さんはただマジメ一辺倒なだけで、社内政治に疎く、社長候補とも目されていなかった。
    経営危機で瀕死になった山一経営陣に最後にトップを押し付けられただけでした。
    綱川さんもそれと似ている。東芝の中では傍流部門の出身で、性格は温厚。
    しかし、社内での権力基盤は弱く、情報もほとんど把握できていません。問題となった損失も発表の数週間前に知らされたくらいです」

    ちょうど20年の時を経て、当時の山一と、今の東芝に共通する同じ“匂い”。
    当時の山一が債務隠し、現在の東芝が不正会計に手を染めていたことも合わせれば、他ならぬ東芝社員自身が、「Xデー」を敏感に感じ取っているのも無理はない。

    昨年12月27日に東芝が発表した、原子力事業での特別損失問題。年が明け、その額は7000億円にも上る見通しであることが報じられている。

    ■絶体絶命

    これが東芝に何をもたらすのか。

    「ポイントは、この3月末の決算で、東芝が債務超過になる恐れが生まれたということです」

    と言うのは、全国紙の経済部デスク。

    債務超過とは、家計で言えば、保有する資産の額を、負債額が上回ることを言う。
    つまり、貯金に加え、家から車からすべてを売却しても、なお債務が残る経済状況ということだ。
    東証上場企業の場合、債務超過になり、1年以上それが解消されないと上場廃止となる。
    何より、銀行との取引が難しくなるし、納入業者から現金での決済を求められる場面も出てくるであろう。

    デスクが続ける。

    「東芝の現在の自己資本は約3600億円。これに今期の利益の見通しである、1450億円を足したとしても、約5000億円にしかなりません。
    そこに7000億円の損失が乗っかるワケですから、東芝は残り2000億円以上を3月までに調達する必要があるのです。
    普通の会社なら、それを逃れるために、増資などの手段に出る。
    しかし、東芝は2015年の不正会計の罰として、東証から『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場からの資金調達は、事実上できませんから……」

    http://news.livedoor.com/article/detail/12665823/
    2017年2月13日 8時0分 デイリー新潮

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